憲法53条とは?わかりやすく要点3つ!違反するとどうなる?判例は?

知っておきたいこと

こんにちは、アヤトです!

ツイッターで国土交通大臣の赤羽かずよし

氏の臨時国会に関するツイートが話題と

なり、なんと「憲法53条」がトレンド入り

しています。

「臨時国会を開催するのに内閣は権限が

ない」という趣旨のことをツイートした

そうなんですが、「憲法53条!」と反応

する人も多い中、実は忘れてしまって

「なるほど…?(なんだっけ)」と

思っている方もいらっしゃるのでは

ないでしょうか?

ということで、今回は憲法53条について

わかりやすく理解できるように調べて

みました。

もし、憲法違反となった場合はどうなる

のか、判例も一緒に見ていきましょう!

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憲法53条とは?


出典:https://00m.in/0CeEc

憲法53条は日本国憲法で定められている

いわば「国民から政府への命令書」のよう

なもので、政治を動かす方々が守るルール

です。

自分たちは全てを習うわけではありません

が、小学校の「社会」や中学校の「公民」

で戦争に関する憲法99条や今回話題と

なっている憲法53条など重要なところを

習いますね。

憲法53条は日本国憲法の第4章「国会」に

関するところにまとめてあり、内容は

第53条
内閣は、国会の臨時会の召集を
決定することができる。
いづれかの議院の総議員の四分の一
以上の要求があれば、内閣は、
その召集を決定しなければならない。
出典:参議院HP

 

国土交通大臣の赤羽かずよし氏のツイート

で今話題になっているのがこちら。


赤羽かずよし氏は普段からちょこちょこ

送られてきたメッセージを返しているよう

なんですが、今回のツイートも

「臨時国会を閣内に呼びかけてください!」

という声に返信するうちの1つのツイート

だったようです。

 

いったい何が問題となっているかというと

内閣には権限がない」という点。

憲法53条によれば、内閣は臨時会の招集

を決定することができますし、

7月16日に4分の1以上をはるかに上回る

議員の方々が連盟で衆議院議長に連盟で

要求書を提出しているので、

「議員全体数の4分の1以上の要求が

あれば内閣は招集を決定しなければ

ならない」という2点と矛盾していると

いうことです。

憲法53条をわかりやすくいう3つの要点で説明すると

憲法53条をわかりやすくいうと、

要点はたった3つ。

  1. 内閣は臨時国会の招集をすることが
    できる
  2. 参議院・衆議院にかかわらず議員の
    4分の1以上から要求があれば、
    内閣は臨時国会を開かなければ
    ならない
  3. 衆議院の任期満了で総選挙や参議院の
    通常選挙が行われた後には必ず臨時
    国会を招集しなければならない

今回は3番は関係ありませんが、

1番と2番のところが話題となっています。

臨時国会の要求は7月にされているので

開かなければなりませんが、現在のところ

開催時期は未定となっています。

違反するとどうなるの?

時代が変わるにつれ考え方も変わり、

例えば結婚についてや相続についてなど

「これは違憲だ」とたびたび憲法の話題が

注目されることがありますね。

では、憲法に違反するとどうなるのか?

気になるところですが、調べてみたところ

なんと罰則規定はないようです。

憲法に違反しているのが「法律」だった

場合は、最高裁判所で違憲判決が出れば

その法律は無効となります。

では、人や機関が憲法に違反している場合

ならどうかというと、憲法によりその行為

の停止を要求し、場合によっては賠償など

を求める事も出来るようです。

臨時国会がなかなか開かれない現状が

果たしてどう判断されるか詳しくは

わかりませんが、なかなか臨時国会での

話し合いがないとなると、新型コロナ

ウイルスや東京五輪、豪雨災害などの対応

をどうするかも先に進まないということに

なるので、自分たち国民は今後どうなって

いくのか、不安が募ります。

憲法53条に関する判例は?

以前、憲法53条に定められた臨時国会の

招集要求に3カ月間内閣が応じなかった

ことがあり、これが憲法違反に当たるか

どうか岡山地方裁判所での訴訟が

ありました。

2017年6月22日に野党が森友・加計学園

問題を審議するために招集を要求していた

臨時国会です。

結局は臨時国会は開かれず、衆議院は

解散されました。

この時の判例はどうだったかというと

判決は、憲法53条後段の趣旨は
少数派の国会議員の意見を国会に反映
させることであり、要求があれば、
召集するかどうかの決定に
「高度な政治的判断は介在しない」と
指摘。裁判所の審査対象にならないと
した国側の主張を退けた。

として却られていますが、義務に違反した

場合は「違憲だと評価される余地はある」

とも言及されています。

ちなみに前述で「賠償」を求めることも

できると紹介しましたが、このケースだと

個々の国会議員の権利侵害として、
損害賠償による救済対象となることは
想定されていない
出典:朝日新聞

として賠償請求は却下されています。

まとめ

ここまでお読みいただきありがとう

ございました。

今回は国土交通大臣の赤羽かずよし氏の

ツイートから話題になった「憲法53条」

についてを調べてみました。

  • 憲法53条とは国会に関する法律で
    臨時国会の招集について決められている
  • 要点を3つにまとめると
    1. 内閣は臨時国会の招集をすることが
    できる
    2. 議員全体の4分の1以上から要求が
    あれば、内閣は臨時国会を
    開かなければならない
    3. 衆議院の任期満了で総選挙や参議院
    の通常選挙が行われた後には必ず
    臨時国会を招集しなければならない
  • 違反しても罰則規定はない
  • 法律が違憲だった場合は無効になる
  • 公的機関が違憲だった場合は行為の
    停止や賠償を求めることもできる

今は臨時国会の開催時期について話し合い

が水面下で進んでいるとは思いますが、

これから臨時国会がどうなっていくのか

ぜひ注目していきたいですね。

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